知的障害INTELLECTUAL-DISABILITY

知的障害で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

1. 知的障害で障害年金を申請することができます！

知的障害も、障害認定基準に該当していれば、原則障害年金を請求できます。障害基礎年金は1級と2級で、3級はありません。

知的障害の場合、出生日が初診日の為、20歳からの障害年金の申請が可能です。

2. 障害認定基準

初診日要件

知的障害は原則、初診日の証明（受診状況等証明書）は不要です。
生まれた日が初診日になります。

症状が認定基準に該当していること

障害の程度が認定基準に該当するかどうかです。

（平成28年9月より、認定基準をより具体的に示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が発表され、新たに審査の基準となっています。）

3. 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

 日常生活能力の判定

• ①適切な食事
• ②身辺の生活保持
• ③ 金銭管理と買い物）
• ④ 通院と服薬
• ⑤ 他人との意思伝達及び関係
• ⑥ 身辺の安全保持及び危機対応
• ⑦ 社会性

①～⑦項目について医師により、4段階に評価をします。

• ①できる
• ②自発的にできるが時には助言や指導を必要とする
• ③ 自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる
• ④ 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

「日常生活能職の判定」の 4 段階評価について程度の軽いほうから１～４の数値に置き換え、その平均点を算出する。

日常能力の程度

以下の①～⑤のいずれかを医師により判断してもらう。

• ①知的障害を認めるが、社会生活は普通にできる。
• ② 知的障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
• ③ 知的障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
• ④知的障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
• ⑤知的障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

｢日常生活能力の判定｣の平均点と｢日常能力の程度｣の評価を、以下の表にあてはめて、障害等級の目安とする。

障害等級の目安

<<表の見方>>

• ①「程度」は、診断書の記載事項である「日常生活能力の程度」の5段階評価を指す。
• ②「判定平均」は、診断書の記載項目である「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1～4の数値に置き換え、その平均を算出したものである。
• ③表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には「2級非該当」と置き換えることとする。

<<留意事項>>

障害等級の目安は総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるものであり得ることを留意して用いること。

4. 知的障害で障害年金を受給するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

• ①診断書の取得
• ②病歴就労状況等申立書の記載（この書類は請求者が記載する書類です。）

診断書（精神障害用の診断書）

医師に診断書を作成してもらいましょう

診断書（精神障害用の診断書）

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3～5年に区切って申告するための書類です。受診状況等証明書や診断書は病院や医師に記載してもらう書類ですが、この書類は請求者が作成する書類です。いままでの病歴や日常生活、就労状況について請求者が申告します。特に、知的障害の場合は出生時から現在までの期間をと病歴・就労状況等申立書に記載が必要になります。

• ①出生から小学校入学まで
• ②小学校低学年
• ③小学校高学年
• ④中学生
• ⑤高校生
• ⑥高校生以降の期間は3年～5年毎

記載のポイントは、診断書の内容と矛盾がないように、整合性に特に注意が必要です。

｢障害年金の制度を知らなかった｣や｢知的障害では障害年金の対象疾病と思わなかった｣などの理由で、長期間経過し、初診日が証明できないことや障害年金が受給できていた期間もそのままになっている場合があります。早急に障害年金申請の手続きを開始しましょう。