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岸和田・泉州障害年金相談事務所

運営:上田社会保険労務士事務所

   
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多発性硬化症での障害年金の申請MULTIPLE-SCLEROSIS

岸和田・泉州障害年金相談事務所を運営しております、 上田社会保険労務士事務所の上田でございます。

就労支援施設、障害者施設、介護業界でも勤務経験があり、安心と後悔のない、納得のお手続きを第一に考えております。

全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第27150029号

大阪府社会保険労務士会  会員番号 第20970号

更新日: 2023年01月23日

多発性硬化症の症状で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

1.多発性硬化症も要件を満たしていれば障害年金を申請することができます!

多発性硬化症の代表的な症状は、両上肢・両下肢に麻痺やしびれが生じる場合や、半身が動きにくくなる片麻痺などがあります。
歩行時にふらつく為、杖や車椅子を使用しなければいけない状態になったりする場合があります。

この様な症状の場合は肢体障害用の診断書を使用しましょう。

障害年金制度とはどういう制度?

病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障が出ている方が受給できる年金です。申請は原則20歳から65歳未満までに行う必要があります。初診日要件、年金の納付要件や障害の程度などの受給できる条件を満たしていれば、受給することができます。

障害年金の等級は1~3級ですが、1級が一番重い障害で以下2級、3級となります。初診日(病気のために初めて病院に行った日)に加入していた制度によって年金を受給できる等級が違ってきます。

※初診日に国民年金に加入していた場合は(障害基礎年金)1級もしくは2級のみしかありません。(障害基礎年金には3級はありません。)

※初診日に厚生年金に加入していた場合(障害厚生年金)1級、2級、3級、もしくは障害手当金(障害厚生年金には3級及び障害手当金があります。)

まずは、ご自身で障害基礎年金になるのか、もしくは障害厚生年金になるのかを判断してください。

2.障害年金を受けるための確認しておく必要がある3つの要件

障害年金は、(1)初診日要件(2)保険料納付要件(3)障害の程度が認定基準に該当すること、3つの要件とも満たさなければ受給できません。以下で、順にご説明します。

要件1 初診日はいつですか?

多発性硬化症の症状で初めて病院を受診した日を「初診日」と言います。
受診状況等証明書にて証明する必要があります。

要件2 保険料納付要件を満たしていますか?

初診日までに一定以上の年金保険料を納めていることが必要になります。
初診日の時に、下記(1)か(2)のいずれかを満たしていればOKです。

初診日の時点で20歳未満であった方は保険料納付要件については問われません。ただし年間所得が一定以上であると、支給額に制限がかかる場合があります。

要件3 症状が認定基準に該当していること

1,障害の程度になります

日本年金機構 肢体障害認定基準HPへ

3.多発性硬化症で障害年金を申請するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

受診状況等証明書

リュウマチの症状で初めて病院を受診した日(初診日)を証明するための書類です。かならず初診日を証明する必要があります。初診日に受診していた病院で受診状況等証明書を記載してもらう。(診断書を書いてもらう病院が、初診の病院である場合は必要ありません。) よくあるケ-スでは、

病院でのカルテの保管期間は5年ですので破棄されている。また、病院が廃院になっていて受診状況等証明書がとれないことがあります。このような場合は、病院の診察券や糖尿病手帳、生命保険等の給付申請時の診断書、診療報酬明細書、領収書、また第三者証明などの資料で初診日を証明できる場合があります。

診断書(肢体障害用)を使用します。

次のaからqまでの項目に関して、下記のいずれの状態であるかを医師により記載をしてもらう。

○:一人でもうまくできる

○△:一人でできてもやや不自由

△×:一人でできるが非常に不自由

×:一人で全くできない

(日常生活の動作)

a. つまむ(新聞紙が引けない程度)

b. 握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)

c. タオルを絞る(水を切れる程度)

d. ひもを結ぶ

e. さじで食事をする

f. 顔を洗う(顔に手のひらをつける)

g. 用便の処置をする(ズボンの前のところに手をやる)

h. 用便の処置をする(尻のところに手をやる)

i. 上衣の着脱(かぶりシャツを着て脱ぐ)

j. 上衣の着脱(ワイシャツを着てボタンをとめる)

k. ズボンの着脱(どのような姿勢でもよい)

l. 靴下を履く(どのような姿勢でもよい)

m. 片足で立つ

n. 座る【正座、横すわり、あぐら、脚なげだし】(このような姿勢を持続する)

o. 深くおじぎ(最敬礼)をする

p. 歩く(屋内)

q. 歩く(屋外)

次のrの項目に関して、下記のいずれの状態であるかを医師により記載をしてもらう。

ア. 支持なしでできる

イ. 支持があればできるがやや不自由

ウ. 支持があればできるが非常に不自由

エ. 支持があってもできない

次のs及びtの項目に関して、下記のいずれの状態であるかを医師により記載をしてもらう。

ア. 手すりなしでできる

イ. 手すりがあればできるがやや不自由

ウ. 手すりがあればできるが非常に不自由

エ. 手すりがあってもできない

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3~5年に区切って、病状の経過や病院歴、日常生活の状況、就労の状況などについて請求者がご自身で作成します。下記の要領で作成していきます。

受診期間の状況 期間内の状況
受診していた期間については
  • どのくらいの期間、どのくらいの頻度で受診したか
  • 入院した期間やどんな治療をして、改善したかどうか
  • 医師から言われていたこと
  • 日常生活状況。日常生活を送る上で困っていたこと等
  • 就労状況。週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後の体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での州の配慮をさていれば記入する
受診していなかった期間については
  • 受診していなかった理由(具体的に記載することが必要です)
  • 日常生活状況。 日常生活を送る上で困っていたこと等、日常生活状況 
  • 就労状況。 週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後に体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での周囲の配慮をされていれば記入する。 

 

精神障害で障害年金が不支給になる残念な場合

(1)診断書の内容について

1. 診断書の病名がそもそも障害年金の対象の病名でない場合。
神経症といわれる、パニック障害、人格障害、不安障害、強迫性障害、などは障害年金の支給対象になりません。
まずはご自身の病名をご確認ください!!

2. そもそも障害認定基準に達していない場合
精神障害には定められた認定基準があります。ご自身で自覚しておられる病状が障害認定基準に達している診断書の内容かどうかを確認する事です。そもそも認定基準に達していない場合は不支給になります。
また、症状は常に出現しているが、一般雇用で週5日程度労働をしている場合などは受給できない場合が多いと思われます。

もし、休職中や就労していない場合など、自覚している病状や日常生活の状態と診断書の内容が違う場合は、受診時に正確に主治医に伝わっていないということになります。
うつ病や双極性障害や統合失調症等の病気の方については、そもそも自身の病状や日常生活の状況を正確に伝える事や他人とのコミュニケ-ションが辛い方々が多いと思われます。受診時に自身の病状の変化を伝え忘れたり、言葉が出てこない、どう説明して良いのかがわからない、等々、の影響で診断書の内容との違いが生じている場合は、通院時に家族等に付き添ってもらい代わりに話してもらったり、付き添ってもらえる方がいない場合は、日常の症状や日常生活の状況等をメモに取りそのメモを渡す事も一つの方法です。

(2)申立書の内容の整理や内容のチェックが必要です。

記載方法等は日本年金機構のHPや年金事務所で教えてくれます。
ただ、一度不支給になり再度の申請のご依頼を受けたときに不支給になった時の申立書の内容を見せて頂くと、よく見受けられるのが、発病から現在までの病歴や通院歴等の顛末のみを書かれている方も多くいらっしゃいます。結果的に診断書⑦に書かれている内容とほぼ同じ内容になっている方も多くいらっしゃいます。
申立書は発病から現在までの病歴経過や受診歴・通院歴等を記載するのは勿論ですが、ご自身の具体的な日常生活の状況を記載することも重要です。家族や周りの人に助けてもらっている事、ご自身一人でできない事、福祉サービスを受けている場合は、必ず利用頻度や利用状況等の内容も具体的に記載しましょう!!
また、診断書との違いをチェックしましょう。診断書の内容と申立書の内容が全然違う場合はどう判断して様いのかわからなくなります。整合性が必要です!!

精神障害で障害年金が不支給になる残念な場合

(1)診断書の内容について

1. 診断書の病名がそもそも障害年金の対象の病名でない場合。
神経症といわれる、パニック障害、人格障害、不安障害、強迫性障害、などは障害年金の支給対象になりません。
まずはご自身の病名をご確認ください!!

2. そもそも障害認定基準に達していない場合
精神障害には定められた認定基準があります。ご自身で自覚しておられる病状が障害認定基準に達している診断書の内容かどうかを確認する事です。そもそも認定基準に達していない場合は不支給になります。
また、症状は常に出現しているが、一般雇用で週5日程度労働をしている場合などは受給できない場合が多いと思われます。

もし、休職中や就労していない場合など、自覚している病状や日常生活の状態と診断書の内容が違う場合は、受診時に正確に主治医に伝わっていないということになります。
うつ病や双極性障害や統合失調症等の病気の方については、そもそも自身の病状や日常生活の状況を正確に伝える事や他人とのコミュニケ-ションが辛い方々が多いと思われます。受診時に自身の病状の変化を伝え忘れたり、言葉が出てこない、どう説明して良いのかがわからない、等々、の影響で診断書の内容との違いが生じている場合は、通院時に家族等に付き添ってもらい代わりに話してもらったり、付き添ってもらえる方がいない場合は、日常の症状や日常生活の状況等をメモに取りそのメモを渡す事も一つの方法です。

(2)申立書の内容の整理や内容のチェックが必要です。

記載方法等は日本年金機構のHPや年金事務所で教えてくれます。
ただ、一度不支給になり再度の申請のご依頼を受けたときに不支給になった時の申立書の内容を見せて頂くと、よく見受けられるのが、発病から現在までの病歴や通院歴等の顛末のみを書かれている方も多くいらっしゃいます。結果的に診断書⑦に書かれている内容とほぼ同じ内容になっている方も多くいらっしゃいます。
申立書は発病から現在までの病歴経過や受診歴・通院歴等を記載するのは勿論ですが、ご自身の具体的な日常生活の状況を記載することも重要です。家族や周りの人に助けてもらっている事、ご自身一人でできない事、福祉サービスを受けている場合は、必ず利用頻度や利用状況等の内容も具体的に記載しましょう!!
 また、診断書との違いをチェックしましょう。診断書の内容と申立書の内容が全然違う場合はどう判断して様いのかわからなくなります。整合性が必要です!!

精神障害で障害年金が不支給になった残念な場合

(1)審査請求ができます。

決定に不服がある場合、地方厚生局・社会保険審査官に対して行うことができます。

(2)再審査請求ができます。

上記審査請求にて裁決に不服がある場合、再度、社会保険審査会の対して行うことができます。

(3)審査請求や再審査請求について

不服申立ては、国の判定の見直しを求めるもので、とても難しい手続きになります。結果が出るまでに非常に期間がかかり、労力も相当にかかりますが、そう簡単に認められるものではありません。審査請求や再審査請求には期限がありますのでご留意ください。

(4)不支給決定の場合の再度の障害年金の申請

一度、不支給決定を受けた後に、この先の経済的な不安や将来に対する不安により、以前より病状が悪くなる方々も多くいらっしゃいます。
その場合は、病状の変化を主治医に伝えて再度、障害年金の申請を行うことでもできます。その場合は一度目の不支給になった申請内容をよく確認したうえで、再度、提出することで受給が決まる場合があります。
よく、検討し行いましょう。

精神障害で障害年金の受給が決まったが自身が思っていた等級が認められなかった。

額改定請求を行う

障害年金を請求した結果、予想より低い等級で決定してしまった場合や、請求後に病状が悪化した場合は「額改定請求」をすることができます。病状が悪化した場合に、診断書を提出することで、改めて審査が行われます。
この手続きができるのは、原則、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から1年を経過してからです。

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多発性硬化症の受給事例

岸和田・泉州障害年金相談事務所で実際に、障害年金を既に受給した方を一部ご紹介しております。
これまで、障害や病気(うつ病、統合失調、知的障害、がん、難病、脳疾患、糖尿病、手足・人工関節、呼吸器疾患など)でご本人も、ご家族も大変ご苦労をされてこられましたが、障害年金を受給してからは 大きく生活を変えておられます。
いろいろなご家族のお話の中で、もっと早く障害年金のことを知っておきたかった、こんなに悩まなくてすんだのにという声も多くお聞きしております。
もしかしたらと、お考えの方は、岸和田・泉州障害年金相談事務所へご相談ください。経験豊富な社労士が障害年金を受けることができるのかどうかからご相談いただけます。

岸和田・泉州障害年金相談事務所を運営しております、 上田社会保険労務士事務所の上田でございます。

就労支援施設、障害者施設、介護業界でも勤務経験があり、安心と後悔のない、納得のお手続きを第一に考えております。

全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第27150029号

大阪府社会保険労務士会  会員番号 第20970号