呼吸器疾患RESPIRATORY-DISEASE

呼吸器疾患の症状で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

1.  呼吸器疾患も要件を満たしていれば障害年金を申請することができます！

呼吸器疾患は、障害年金の対象の疾病です。

障害年金制度とはどういう制度？

病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障が出ている方が受給できる年金です。申請は原則20歳から65歳未満までに行う必要があります。初診日要件、年金の納付要件や障害の程度などの受給できる条件を満たしていれば、受給することができます。

障害年金の等級は1～3級ですが、1級が一番重い障害で以下2級、3級となります。初診日（病気のために初めて病院に行った日）に加入していた制度によって年金を受給できる等級が違ってきます。

※初診日に国民年金に加入していた場合は（障害基礎年金）1級もしくは2級のみしかありません。（障害基礎年金には3級はありません。）

※初診日に厚生年金に加入していた場合（障害厚生年金）1級、2級、3級、もしくは障害手当金（障害厚生年金には3級及び障害手当金があります。）

まずは、ご自身で障害基礎年金になるのか、もしくは障害厚生年金になるのかを判断してください。

2. 障害年金を受けるための確認しておく必要がある3つの要件

障害年金は、（１）初診日要件（2）保険料納付要件（3）障害の程度が認定基準に該当すること、3つの要件とも満たさなければ受給できません。以下で、順にご説明します。

要件1 初診日はいつですか？

呼吸器疾患の症状で初めて病院を受診した日を「初診日」と言います。
受診状況等証明書にて証明する必要があります。

要件2 保険料納付要件を満たしていますか？

初診日までに一定以上の年金保険料を納めていることが必要になります。

初診日の時に、下記（1）か（2）のいずれかを満たしていればOKです。

• 1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること（原則）
• 2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと（特例）

初診日の時点で20歳未満であった方は保険料納付要件については問われません。ただし年間所得が一定以上であると、支給額に制限がかかる場合があります。

要件3 症状が認定基準に該当していること

1.  障害の程度になります。

障害等級	障害の状態
1級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

呼吸器疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績（胸部Ｘ線所見、動脈血ガス分析値等）、一般状態、治療及び病状の経過、年齢、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1 年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたり安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。
また、呼吸器疾患による障害の認定の対象は、そのほとんどが慢性呼吸不全によるものであり、特別な取扱いを要する呼吸器疾患として肺結核・じん肺・気管支喘息があげられる。

 

2. 認定要領

 呼吸不全

呼吸不全とは、原因のいかんを問わず、動脈血ガス分析値、特に動脈血Ｏ2分圧と動脈血CO2分圧が異常で、そのために生体が正常な機能を営み得なくなった状態をいう。
認定の対象となる病態は、主に慢性呼吸不全である。
慢性呼吸不全を生じる疾患は、閉塞性換気障害(肺気腫、気管支喘息、慢性気管支炎等)、拘束性換気障害(間質性肺炎、肺結核後遺症、じん肺等)、心血管系異常、神経・筋疾患、中枢神経系異常等多岐にわたり、肺疾患のみが対象疾患ではない。

(1)呼吸不全の主要症状としては、咳、痰、喘鳴、胸痛、労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、低酸素血症等の他覚所見がある。

(2)検査成績としては、動脈血ガス分析値、予測肺活量１秒率及び必要に応じて行う運動負荷肺機能検査等がある。

(3)動脈血ガス分析値及び予測肺活量１秒率の異常の程度を参考として示すと次のとおりである。なお、動脈血ガス分析値の測定は、安静時に行うものとする。

Ａ表 動脈血ガス分析値

区分	検査項目	単位	軽度異常	中等度異常	高度異常
１	動脈血O2分圧	Torr	70～61	60～56	55以下
２	動脈血CO2 分圧	Torr	46～50	51～59	60以上

(注)病状判定に際しては、動脈血O2分圧値を重視する。

Ｂ表 予測肺活量１秒率

検査項目	単位	軽度異常	中等度異常	高度異常
予測肺活量1秒率	％	40～31	30～21	20以下

(4)呼吸不全による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。

一般状態区分表

区分	一般状態
ア	無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
イ	軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
ウ	歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
エ	身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
オ	身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

(5)呼吸不全による各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

障害等級	障害の状態
１級	前記(4)のＡ表及びＢ表の検査成績が高度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
２級	前記(4)のＡ表及びＢ表の検査成績が中等度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
３級	前記(4)のＡ表及びＢ表の検査成績が軽度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

なお、呼吸不全の障害の程度の判定は、Ａ表の動脈血ガス分析値を優先するが、その他の検査成績等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。

(6)在宅酸素療法を施行中のものについては、原則として次により取り扱う。

ア. 常時(24時間)の在宅酸素療法を施行中のもので、かつ、軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のものは3級と認定する。

なお、臨床症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

イ. 障害の程度を認定する時期は、在宅酸素療法を開始した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とする。

(7)慢性肺疾患により非代償性の肺性心を生じているものは3 級と認定する。

なお、治療及び病状の経過、検査成績、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

(8)慢性肺疾患では、それぞれ個人の順応や代償という現象があり、また他方では、多臓器不全の病状も呈してくることから、呼吸機能検査成績が必ずしも障害の程度を示すものとは言えない。

(9)肺疾患に罹患し手術を行い、その後、呼吸不全を生じたものは、肺手術と呼吸不全発生までの期間が長いものであっても、相当因果関係があるものと認められる。

4.呼吸器疾患障害年金を受給するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

• ア. 受診状況等証明書の取得
• イ. 診断書の取得
• ウ. 病歴就労状況等申立書の記載（この書類は請求者が記載する書類です。）

受診状況等証明書

呼吸器疾患の症状で初めて病院を受診した日（初診日）を証明するための書類です。かならず初診日を証明する必要があります。初診日に受診していた病院で受診状況等証明書を記載してもらう。（診断書を書いてもらう病院が、初診の病院である場合は必要ありません。） よくあるケ－スでは、

• 初診日が、かなりの年数が経過しており何年前でどこの病院で受診したのか記憶がない。 
• 初診の病院は覚えているが、もうすでにかなりの年数が経過している。
• 初診の病院が廃院している。
  など、よくあるケ－スです。
  

病院でのカルテの保管期間は5年ですので破棄されている。また、病院が廃院になっていて受診状況等証明書がとれないことがあります。このような場合は、病院の診察券や糖尿病手帳、生命保険等の給付申請時の診断書、診療報酬明細書、領収書、また第三者証明などの資料で初診日を証明できる場合があります。

診断書（呼吸器疾患の障害用）を使用します。

診断書は、障害認定日から3か月以内の症状の診断書を書いてもらいましょう。

（遡及請求が可能な場合）

初診日から1年6ヶ月経った日（障害認定日と言います）の時点で、症状が認定基準に該当する場合は、障害年金をさかのぼって請求できる可能性（遡及請求といいます）があるので、診断書は、初診日から1年6ヶ月経った日から3か月以内の症状のものと、現症の診断書と、2通の診断書をと取り、申請しましょう。　障害認定日の診断書で受給が決定されれば、遡って過去分の年金を、一時金として受け取ることができる場合があります

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3～5年に区切って、病状の経過や病院歴、日常生活の状況、就労の状況などについて請求者がご自身で作成します。下記の要領で作成していきます。

受診期間の状況	期間内の状況
受診していた期間については	どのくらいの期間、どのくらいの頻度で受診したか 入院した期間やどんな治療をして、改善したかどうか 医師から言われていたこと 日常生活状況。日常生活を送る上で困っていたこと等 就労状況。週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後の体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での州の配慮をさていれば記入する
受診していなかった期間については	受診していなかった理由（具体的に記載することが必要です） 日常生活状況。 日常生活を送る上で困っていたこと等、日常生活状況  就労状況。 週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後に体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での周囲の配慮をされていれば記入する。