慢性腎不全での障害年金の申請CHRONIC-KIDNEY-DISEASE

更新日: 2023年01月23日

慢性腎不全の症状で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

1. 腎不全も要件を満たしていれば障害年金を申請することができます！

腎不全は、障害年金の対象の疾病です。

障害年金制度とはどういう制度？

病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障が出ている方が受給できる年金です。申請は原則20歳から65歳未満までに行う必要があります。初診日要件、年金の納付要件や障害の程度などの受給できる条件を満たしていれば、受給することができます。

障害年金の等級は1～3級ですが、1級が一番重い障害で以下2級、3級となります。初診日（病気のために初めて病院に行った日）に加入していた制度によって年金を受給できる等級が違ってきます。

※初診日に国民年金に加入していた場合は（障害基礎年金）1級もしくは2級のみしかありません。（障害基礎年金には3級はありません。）

※初診日に厚生年金に加入していた場合（障害厚生年金）1級、2級、3級、もしくは障害手当金（障害厚生年金には3級及び障害手当金があります。）

まずは、ご自身で障害基礎年金になるのか、もしくは障害厚生年金になるのかを判断してください。

2. 障害年金を受けるための確認しておく必要がある3つの要件

障害年金は、（１）初診日要件（2）保険料納付要件（3）障害の程度が認定基準に該当すること、3つの要件とも満たさなければ受給できません。以下で、順にご説明します。

要件1 初診日はいつですか？

腎不全の症状で初めて病院を受診した日を「初診日」と言います。
受診状況等証明書にて証明する必要があります。

要件2 保険料納付要件を満たしていますか？

初診日までに一定以上の年金保険料を納めていることが必要になります。
初診日の時に、下記（1）か（2）のいずれかを満たしていればOKです。

• 1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること（原則）
• 2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと（特例）

初診日の時点で20歳未満であった方は保険料納付要件については問われません。ただし年間所得が一定以上であると、支給額に制限がかかる場合があります。

要件3 症状が認定基準に該当していること

1.  障害の程度になります。

等級	障害の程度
1級	内因性クレアチニンクリアランスまたは血清クレアチンの検査成績が高度異常を示し、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級	内因性クレアチニンクリアランスまたは血清クレアチンの検査成績が中等度または高度の異常を示し、かつ、一般状態区分表のエまたはウに該当するもの
3級	内因性クレアチニンクリアランスまたは血清クレアチンの検査成績が軽度、中等度または高度の異常を示し、かつ、一般状態区分表のウまたはイに該当するもの

 

2. 検査結果で、軽度異常、中等度異常、高度異常とは以下の表のように区分されます。

慢性腎不全の認定基準では、内因性クレアチニンクリアランスと血清クレアチニンの数値によって以下のように区分されます。

検査項目	軽度異常	中等度異常	高度異常
内因性クレアチニンクリアランス	20以上30未満	10以上20未満	10未満
血清クレアチニン	3以上5未満	5以上8未満	8以上

 

3. 一般状態区分

日常生活の状況をア～オの5段階に区分されます。

区分	一般状態
ア	無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
イ	軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
ウ	歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起きているもの
エ	身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
オ	身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

3. 人工透析をされている方

人工透析療法を施行されている方は
原則2級に認定すると決められています。

4. 慢性腎不全で障害年金を受給するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

• 1. 受診状況等証明書の取得
• 2. 診断書の取得
• 3. 病歴就労状況等申立書の記載（この書類は請求者が記載する書類です。）

受診状況等証明書

慢性腎不全の症状で初めて病院を受診した日（初診日）を証明するための書類です。かならず初診日を証明する必要があります。初診日に受診していた病院で受診状況等証明書を記載してもらう。（診断書を書いてもらう病院が、初診の病院である場合は必要ありません。） よくあるケ－スでは、

• 1. 初診日が、かなりの年数が経過しており何年前でどこの病院で受診したのか記憶がない。 
• 2. 初診の病院は覚えているが、もうすでにかなりの年数が経過している。
• 3. 初診の病院が廃院している。
• など、よくあるケ－スです。

病院でのカルテの保管期間は5年ですので破棄されている。また、病院が廃院になっていて受診状況等証明書がとれないことがあります。このような場合は、病院の診察券や糖尿病手帳、生命保険等の給付申請時の診断書、診療報酬明細書、領収書、また第三者証明などの資料で初診日を証明できる場合があります。

診断書（腎疾患の障害用）を使用します。

初診日から１年６ヶ月経過した日または、人工透析療法を開始している場合は、療法開始から３ヶ月経過した日のいずれか早いほうの日（障害認定日と言います。）に認定基準に該当する場合は、障害年金をさかのぼって請求できる可能性（遡及請求）があるので、診断書は、障害認定日から3か月以内の症状のものと現在の症状の2通の診断書を書いてもらいましょう。

※診断書の記載のポイントは、自覚症状や他覚所見、検査成績、人工透析療法の状況、日常生活や労働の能力などの項目をしっかり記入してもらいましょう！

（遡及請求が可能な場合）

初診日から1年6ヶ月経った日（障害認定日と言います）の時点で、症状が認定基準に該当する場合は、障害年金をさかのぼって請求できる可能性（遡及請求といいます）があるので、診断書は、初診日から1年6ヶ月経った日から3か月以内の症状のものと、現症の診断書と、2通の診断書と取り、申請しましょう。　障害認定日の診断書で受給が決定されれば、遡って過去分の年金を、一時金として受け取ることができる場合があります

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3～5年に区切って、病状の経過や病院歴、日常生活の状況、就労の状況などについて請求者がご自身で作成します。下記の要領で作成していきます。

受診期間の状況	期間内の状況
受診していた期間については	どのくらいの期間、どのくらいの頻度で受診したか 入院した期間やどんな治療をして、改善したかどうか 医師から言われていたこと 日常生活状況。日常生活を送る上で困っていたこと等 就労状況。週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後の体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での州の配慮をさていれば記入する
受診していなかった期間については	受診していなかった理由（具体的に記載することが必要です） 日常生活状況。 日常生活を送る上で困っていたこと等、日常生活状況  就労状況。 週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後に体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での周囲の配慮をされていれば記入する。

 

精神障害で障害年金が不支給になる残念な場合

（1）診断書の内容について

1. 診断書の病名がそもそも障害年金の対象の病名でない場合。
神経症といわれる、パニック障害、人格障害、不安障害、強迫性障害、などは障害年金の支給対象になりません。
まずはご自身の病名をご確認ください！！

2. そもそも障害認定基準に達していない場合
精神障害には定められた認定基準があります。ご自身で自覚しておられる病状が障害認定基準に達している診断書の内容かどうかを確認する事です。そもそも認定基準に達していない場合は不支給になります。
また、症状は常に出現しているが、一般雇用で週5日程度労働をしている場合などは受給できない場合が多いと思われます。

もし、休職中や就労していない場合など、自覚している病状や日常生活の状態と診断書の内容が違う場合は、受診時に正確に主治医に伝わっていないということになります。
うつ病や双極性障害や統合失調症等の病気の方については、そもそも自身の病状や日常生活の状況を正確に伝える事や他人とのコミュニケ－ションが辛い方々が多いと思われます。受診時に自身の病状の変化を伝え忘れたり、言葉が出てこない、どう説明して良いのかがわからない、等々、の影響で診断書の内容との違いが生じている場合は、通院時に家族等に付き添ってもらい代わりに話してもらったり、付き添ってもらえる方がいない場合は、日常の症状や日常生活の状況等をメモに取りそのメモを渡す事も一つの方法です。

（2）申立書の内容の整理や内容のチェックが必要です。

記載方法等は日本年金機構のHPや年金事務所で教えてくれます。
ただ、一度不支給になり再度の申請のご依頼を受けたときに不支給になった時の申立書の内容を見せて頂くと、よく見受けられるのが、発病から現在までの病歴や通院歴等の顛末のみを書かれている方も多くいらっしゃいます。結果的に診断書⑦に書かれている内容とほぼ同じ内容になっている方も多くいらっしゃいます。
申立書は発病から現在までの病歴経過や受診歴・通院歴等を記載するのは勿論ですが、ご自身の具体的な日常生活の状況を記載することも重要です。家族や周りの人に助けてもらっている事、ご自身一人でできない事、福祉サービスを受けている場合は、必ず利用頻度や利用状況等の内容も具体的に記載しましょう！！
　また、診断書との違いをチェックしましょう。診断書の内容と申立書の内容が全然違う場合はどう判断して様いのかわからなくなります。整合性が必要です！！

精神障害で障害年金が不支給になった残念な場合

（1）審査請求ができます。

決定に不服がある場合、地方厚生局・社会保険審査官に対して行うことができます。

（2）再審査請求ができます。

上記審査請求にて裁決に不服がある場合、再度、社会保険審査会の対して行うことができます。

（3）審査請求や再審査請求について

不服申立ては、国の判定の見直しを求めるもので、とても難しい手続きになります。結果が出るまでに非常に期間がかかり、労力も相当にかかりますが、そう簡単に認められるものではありません。審査請求や再審査請求には期限がありますのでご留意ください。

（4）不支給決定の場合の再度の障害年金の申請

一度、不支給決定を受けた後に、この先の経済的な不安や将来に対する不安により、以前より病状が悪くなる方々も多くいらっしゃいます。
その場合は、病状の変化を主治医に伝えて再度、障害年金の申請を行うことでもできます。その場合は一度目の不支給になった申請内容をよく確認したうえで、再度、提出することで受給が決まる場合があります。
よく、検討し行いましょう。

精神障害で障害年金の受給が決まったが自身が思っていた等級が認められなかった。

額改定請求を行う

障害年金を請求した結果、予想より低い等級で決定してしまった場合や、請求後に病状が悪化した場合は「額改定請求」をすることができます。病状が悪化した場合に、診断書を提出することで、改めて審査が行われます。
この手続きができるのは、原則、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から１年を経過してからです。