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岸和田・泉州障害年金相談事務所

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がん・白血病での障害年金の申請CANCER

岸和田・泉州障害年金相談事務所を運営しております、 上田社会保険労務士事務所の上田でございます。

就労支援施設、障害者施設、介護業界でも勤務経験があり、安心と後悔のない、納得のお手続きを第一に考えております。

全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第27150029号

大阪府社会保険労務士会  会員番号 第20970号

更新日: 2023年01月23日

癌の症状で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

癌は、障害年金の対象の疾病です。

1. 癌も要件を満たしていれば障害年金を申請することができます!

病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障が出ている方が受給できる年金です。申請は原則20歳から65歳未満までに行う必要があります。初診日要件、年金の納付要件や障害の程度などの受給できる条件を満たしていれば、受給することができます。

障害年金の等級は1~3級ですが、1級が一番重い障害で以下2級、3級となります。初診日(病気のために初めて病院に行った日)に加入していた制度によって年金を受給できる等級が違ってきます。

※初診日に国民年金に加入していた場合は(障害基礎年金)1級もしくは2級のみしかありません。(障害基礎年金には3級はありません。)

※初診日に厚生年金に加入していた場合(障害厚生年金)1級、2級、3級、もしくは障害手当金(障害厚生年金には3級及び障害手当金があります。)

2. 障害年金を受けるために確認しておく必要がある3つの要件

障害年金は、(1)初診日要件(2)保険料納付要件(3)障害の程度が認定基準に該当すること、3つの要件とも満たさなければ受給できません。以下で、順にご説明します。

要件1 初診日はいつですか?

癌の症状で初めて病院を受診した日を「初診日」と言います。したがって、任意の健康診断等で診断があった日は原則初診日でないことがほとんどです。

受診状況等証明書にて証明する必要があります。

要件2 初診日まで一定以上の年金を納めていますか?

初診日まで一定以上の年金保険料を納めていることが必要になります。

初診日の時に、下記(1)か(2)のいずれかを満たしていればOKです。

  • ①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること(原則)
  • または
  • ②初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと(特例)

初診日の時点で20歳未満であった方は保険料納付要件については問われません。ただし年間所得が一定以上であると、支給額に制限がかかる場合があります。

まずは、ご自身で障害基礎年金になるのか、もしくは障害厚生年金になるのかを判断してください。

要件3 症状が認定基準に該当していること

障害の程度になります。

以下の一般状態区分表は、現在の状態を医師によるア~オのいずれかを選んでもらいます。一般状態区分の他に、診断書裏面の数値や自覚症状・高く症状なども重要ですので、出来るだけ詳しく正確に記載してもらうようにしましょう。

区分 一般状態 目安となる等級
無症状で社会活動が出来、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの 該当しない
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業は出来るもの
例えば、軽い家事、事務など
3級
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は立ったり座ったりの活動が可能なもの 2級又は3級
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は横になっており、自力では屋外への外出がほぼ不可能となったもの 2級
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日横にならざるをえず、活動範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの 1級

 

3. 癌で障害年金を受給するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

  • ①受診状況等証明書の取得
  • ② 診断書の取得
  • ③ 病歴就労状況等申立書の記載(この書類は請求者が記載する書類です。)

受診状況等証明書

癌の症状で初めて病院を受診した日(初診日)を証明するための書類です。かならず初診日を証明する必要があります。初診日に受診していた病院で受診状況等証明書を記載してもらう。(診断書を書いてもらう病院が、初診の病院である場合は必要ありません。)よくあるケ-スでは、

病院でのカルテの保管期間は5年ですので破棄されている。また、病院が廃院になっていて受診状況等証明書がとれないことがあります。このような場合は、病院の診察券や糖尿病手帳、生命保険等の給付申請時の診断書、診療報酬明細書、領収書、また第三者証明などの資料で初診日を証明できる場合があります。

診断書 (その他の診断書)

医師によりその他の障害用の診断書を使用し、現在の状態を記載してもらいましょう。

遡及請求が可能な場合

初診日から1年6ヶ月経った日(障害認定日と言います)の時点で、症状が認定基準に該当する場合は、障害年金をさかのぼって請求できる可能性(遡及請求と言います)があるので、診断書は、初診日から1年6ヶ月経った日から3か月以内の症状のものと、現症の診断書と、2通の診断書と取り、申請しましょう。 障害認定日の診断書で受給が決定されれば、遡って過去分の年金を、一時金として受け取ることができる場合があります。

癌の影響により、体のいろいろな場所に影響が出ている場合は、体のそれぞれの場所の診断書で申請する場合もあります。

  • 肝臓がんや腎臓がんの場合は、腎疾患、肝疾患の障害用
  • 肺がんの場合は、呼吸器疾患の障害用
  • 咽頭がん、舌がんの場合は、そしゃく・嚥下・言語機能の障害用

など。

自覚症状:全身衰弱、倦怠感、発熱、身体の痛み(手術の痕など)、しびれ、感覚麻痺、貧血、下痢、嘔吐

検査成績:※日常生活の自覚症状や、検査成績などできるだけ詳しく正確に記載してもらうことが非常に重要です。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3~5年に区切って、病状の経過や病院歴、日常生活の状況、就労の状況などについて請求者がご自身で作成します。下記の要領で作成していきます。

受診期間の状況 期間内の状況
受診していた期間について
  • どのくらいの期間、どのくらいの頻度で受診したか
  • 入院した期間やどんな治療をして、改善したかどうか
  • 医師から言われていたこと
  • 日常生活状況。日常生活を送る上で困っていたこと。低血糖で意識がなくなる事があった。等
  • 就労状況。週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後の体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や職場での州の配慮をさていれば記入する
受診していなかった期間について
  • 受診していなかった理由(具体的に記載することが必要です)
  • 日常生活状況。日常生活を送るうえで困っていたこと等。
  • 就労状況。週に何日、1日何時間就労しているか。仕事中や仕事後に体調の変化。病気のために生じている仕事の制限や市区場での周囲の配慮をされていれば記入する。

日常生活に不便をきたしていても「障害年金の制度を知らなかった」「癌は障害年金の対象疾病と思わなかった」などの理由で、長期間経過し、初診日が証明できないことや障害年金が受給できていた期間もそのままになっている場合があります早急に障害年金申請の手続きを開始しましょう。

 

精神障害で障害年金が不支給になる残念な場合

(1)診断書の内容について

1. 診断書の病名がそもそも障害年金の対象の病名でない場合。
神経症といわれる、パニック障害、人格障害、不安障害、強迫性障害、などは障害年金の支給対象になりません。
まずはご自身の病名をご確認ください!!

2. そもそも障害認定基準に達していない場合
精神障害には定められた認定基準があります。ご自身で自覚しておられる病状が障害認定基準に達している診断書の内容かどうかを確認する事です。そもそも認定基準に達していない場合は不支給になります。
また、症状は常に出現しているが、一般雇用で週5日程度労働をしている場合などは受給できない場合が多いと思われます。

もし、休職中や就労していない場合など、自覚している病状や日常生活の状態と診断書の内容が違う場合は、受診時に正確に主治医に伝わっていないということになります。
うつ病や双極性障害や統合失調症等の病気の方については、そもそも自身の病状や日常生活の状況を正確に伝える事や他人とのコミュニケ-ションが辛い方々が多いと思われます。受診時に自身の病状の変化を伝え忘れたり、言葉が出てこない、どう説明して良いのかがわからない、等々、の影響で診断書の内容との違いが生じている場合は、通院時に家族等に付き添ってもらい代わりに話してもらったり、付き添ってもらえる方がいない場合は、日常の症状や日常生活の状況等をメモに取りそのメモを渡す事も一つの方法です。

(2)申立書の内容の整理や内容のチェックが必要です。

記載方法等は日本年金機構のHPや年金事務所で教えてくれます。
ただ、一度不支給になり再度の申請のご依頼を受けたときに不支給になった時の申立書の内容を見せて頂くと、よく見受けられるのが、発病から現在までの病歴や通院歴等の顛末のみを書かれている方も多くいらっしゃいます。結果的に診断書⑦に書かれている内容とほぼ同じ内容になっている方も多くいらっしゃいます。
申立書は発病から現在までの病歴経過や受診歴・通院歴等を記載するのは勿論ですが、ご自身の具体的な日常生活の状況を記載することも重要です。家族や周りの人に助けてもらっている事、ご自身一人でできない事、福祉サービスを受けている場合は、必ず利用頻度や利用状況等の内容も具体的に記載しましょう!!
 また、診断書との違いをチェックしましょう。診断書の内容と申立書の内容が全然違う場合はどう判断して様いのかわからなくなります。整合性が必要です!!

精神障害で障害年金が不支給になった残念な場合

(1)審査請求ができます。

決定に不服がある場合、地方厚生局・社会保険審査官に対して行うことができます。

(2)再審査請求ができます。

上記審査請求にて裁決に不服がある場合、再度、社会保険審査会の対して行うことができます。

(3)審査請求や再審査請求について

不服申立ては、国の判定の見直しを求めるもので、とても難しい手続きになります。結果が出るまでに非常に期間がかかり、労力も相当にかかりますが、そう簡単に認められるものではありません。審査請求や再審査請求には期限がありますのでご留意ください。

(4)不支給決定の場合の再度の障害年金の申請

一度、不支給決定を受けた後に、この先の経済的な不安や将来に対する不安により、以前より病状が悪くなる方々も多くいらっしゃいます。
その場合は、病状の変化を主治医に伝えて再度、障害年金の申請を行うことでもできます。その場合は一度目の不支給になった申請内容をよく確認したうえで、再度、提出することで受給が決まる場合があります。
よく、検討し行いましょう。

精神障害で障害年金の受給が決まったが自身が思っていた等級が認められなかった。

額改定請求を行う

障害年金を請求した結果、予想より低い等級で決定してしまった場合や、請求後に病状が悪化した場合は「額改定請求」をすることができます。病状が悪化した場合に、診断書を提出することで、改めて審査が行われます。
この手続きができるのは、原則、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から1年を経過してからです。

 

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がん・白血病の受給事例

岸和田・泉州障害年金相談事務所で実際に、障害年金を既に受給した方を一部ご紹介しております。
これまで、障害や病気(うつ病、統合失調、知的障害、がん、難病、脳疾患、糖尿病、手足・人工関節、呼吸器疾患など)でご本人も、ご家族も大変ご苦労をされてこられましたが、障害年金を受給してからは 大きく生活を変えておられます。
いろいろなご家族のお話の中で、もっと早く障害年金のことを知っておきたかった、こんなに悩まなくてすんだのにという声も多くお聞きしております。
もしかしたらと、お考えの方は、岸和田・泉州障害年金相談事務所へご相談ください。経験豊富な社労士が障害年金を受けることができるのかどうかからご相談いただけます。

岸和田・泉州障害年金相談事務所を運営しております、 上田社会保険労務士事務所の上田でございます。

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