岸和田・泉州障害年金相談事務所|岸和田・泉州を中心に介護福祉業界歴10年以上の社労士による、障害年金申請を行っております。

知的障害で障害年金を請求する時に気をつけておくこと

知的障害で障害年金を申請することができます!

知的障害も、障害認定基準に該当していれば、原則障害年金を請求できます。障害基礎年金1級と2級で、3級はありません。

知的障害の場合、出生日が初診日の為、20歳からの障害年金の申請が可能です。

障害認定基準

初診日要件

知的障害は原則、初診日の証明(受診状況等証明書)は不要です。
生まれた日が初診日になります。

症状が認定基準に該当していること

障害の程度が認定基準に該当するかどうかです。

障害の程度 障 害 の 状 態
1級 知的障害があり、食事や身の回りに事を行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活で常時援助が必要とするもの
2級 知的障害があり、食事や身の回りのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
3級 知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの

(平成28年9月より、認定基準をより具体的に示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が発表され、新たに審査の基準となっています。)

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

ア、 日常生活能力の判定

  • (1) 適切な食事
  • (2) 身辺の生活保持
  • (3) 金銭管理と買い物)
  • (4) 通院と服薬
  • (5) 他人との意思伝達及び関係
  • (6) 身辺の安全保持及び危機対応
  • (7) 社会性

(1)~(7)項目について医師により、4段階に評価をします。

  • ⅰ.できる
  • ⅱ.自発的にできるが時には助言や指導を必要とする
  • ⅲ.自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる
  • ⅳ.助言や指導をしてもできない若しくは行わない

「日常生活能職の判定」の 4 段階評価について程度の軽いほうから1~4の数値に置き換え、その平均点を算出する。

イ、 日常能力の程度

以下の(1)~(5)のいずれかを医師により判断してもらう。

  • (1) 知的障害を認めるが、社会生活は普通にできる。
  • (2) 知的障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
  • (3) 知的障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
  • (4) 知的障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
  • (5) 知的障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

「日常生活能力の判定」の平均点と「日常能力の程度」の評価を、以下の表にあてはめて、障害等級の目安とする。

障害等級の目安

判定平均/程度 (5) (4) (3) (2) (1)
3.5以上 1級 1級又は2級
3.0以上3.5未満 1級又は2級 2級 2級
2.5以上3.0未満 2級 2級又は3級
2.0以上2.5未満 2級 2級又は3級 3級又は3級非該当
1.5以上2.0未満 3級 3級又は3級非該当
1.5未満 3級非該当 3級非該当

<<表の見方>>

  • 1. 「程度」は、診断書の記載事項である「日常生活能力の程度」の5段階評価を指す。
  • 2. 「判定平均」は、診断書の記載項目である「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1~4の数値に置き換え、その平均を算出したものである。
  • 3. 表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には「2級非該当」と置き換えることとする。

<<留意事項>>

障害等級の目安は総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるものであり得ることを留意して用いること。

知的障害で障害年金を受給するための具体的な手続き

ここまで、障害年金が申請できる要件についてご説明してきましたが、ここからは障害年金を受給するための具体的な手続きについての説明をしていきます。

  • ア、 診断書の取得
  • イ、 病歴就労状況等申立書の記載(この書類は請求者が記載する書類です。)

診断書(精神障害用の診断書)

医師に診断書を作成してもらいましょう

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書とは、発病したときから現在までの経過を3~5年に区切って申告するための書類です。受診状況等証明書や診断書は病院や医師に記載してもらう書類ですが、この書類は請求者が作成する書類です。いままでの病歴や日常生活、就労状況について請求者が申告します。特に、知的障害の場合は出生時から現在までの期間をと病歴・就労状況等申立書に記載が必要になります。

  • ① 出生から小学校入学まで
  • ② 小学校低学年
  • ③ 小学校高学年
  • ④ 中学生
  • ⑤ 高校生
  • ⑥ 高校生以降の期間は3年~5年毎

記載のポイントは、診断書の内容と矛盾がないように、整合性に特に注意が必要です。

最後に

「障害年金の制度を知らなかった」「知的障害では障害年金の対象疾病と思わなかった」などの理由で、長期間経過し、初診日が証明できないことや障害年金が受給できていた期間もそのままになっている場合があります。早急に障害年金申請の手続きを開始しましょう。

一度、受給事例をご参考にしてください。

以上、疑問やわからない事などがあれば、 

072-477-0017へご連絡ください。

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